妊娠中の女性職員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して制度の周知を図るとともに、妊娠中や産休、育休後の女性職員のための相談窓口を設置する。

• 令和3年9月～： 相談窓口の設置について検討する。
• 令和3年11月～： 相談員の選任と研修を行う。
• 令和4年2月～： 相談窓口を設置し、職員に周知する。
• 令和4年5月～： 母性健康管理制度に関する資料の収集を行う。
• 令和4年8月～： 制度に関するパンフレットを作成・配布し、職員に周知する。

産前産後休業、育児休業、育児休業給付、休業中における社会保険料免除などの諸制度について情報提供し、周知する。

• 令和3年9月～： 法に基づく諸制度の調査と資料の収集を行う。
• 令和4年2月～： 配布資料を作成し、職員に周知する。